[ワシントン 4日 ロイター] - 5日に再開される米議会では、南部テキサス州などを襲ったハリケーン「ハービー」による甚大な被害を受けて被災者支援の初期費用としてトランプ政権が要請した緊急予算78億5000万ドルが速やかに承認される見通しだ。

下院はこれについて6日に採決を予定している。

ハービーの被災者支援金は、過去最高額を記録した2005年の「カトリーナ」の1100億ドル超とほぼ同額になるとの試算もある。

共和党と民主党は、政府機関の閉鎖回避に向けた10月1日までの暫定予算成立や、連邦債務上限の引き上げを巡り対立してきたが、ハービーによる深刻な被害を受けて打開の兆しも見えている。

ベイナー前下院議長の報道官を務めていた共和党ストラテジストのマイケル・スティール氏は「テキサスの悲劇を受けて、連帯感と共通の目的が改めて意識され、事態が進展すると期待する理由がある」と指摘した。

レーバーデーの祝日4日時点では、議会は9月下旬に向こう2─3カ月の予算を手当てするつなぎ予算である予算継続決議を承認すると予想されている。

共和党のロイ・ブラント上院議員は3日、NBCの「ミート・ザ・プレス」で、ハービーの被災者を支援する必要性が生じ「政府機関の閉鎖を回避する新たな理由ができた」と指摘した。

連邦債務上限についても米国債のデフォルト回避に向け9月末か10月上旬までに引き上げる必要がある。

ムニューシン財務長官は3日、フォックス・ニュースとのインタビューで、今月末までに連邦債務の上限を引き上げなければハービー関連予算の確保も難しいと述べ、上限引き上げを早期に承認するよう議会に圧力をかけた。

ブラント氏は、債務上限引き上げ法案とハービー関連予算法案を組み合わせることが可能との見解を示し、「それは1つの方法だ」と語った。

一方、マーク・ウォーカー下院議員は「債務上限引き上げ問題は、大規模な財政・構造改革と組み合わせるべきだ」との見解を示した。

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