[ベルリン 4日 ロイター] - 24日のドイツ連邦議会(下院)選挙を前に、少数政党の首相候補らは4日に行われたテレビ討論会で移民や国内の治安、外交政策といった問題について意見を戦わせた。選挙の結果次第では、少数政党が勢力図を変える可能性がある。

メルケル首相は3日に挑戦者のシュルツ・ドイツ社会民主党(SPD)党首とテレビ討論を行ったが、両者の違いはほとんどみられず、メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とSPDが再び大連立を組むとの観測が強まった。

ただ、メルケル、シュルツ両氏はこれまで大連立は回避したいと強調している。世論調査では、大連立あるいはCDU・CSUと緑の党、自由民主党(FDP)による三党連立を組まなければ次期政権は安定多数を確保できないことが示されている。

テレビ討論会で、緑の党のオズデミル氏は、左派党(リンケ)のバーゲンクネヒト氏と新興右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル氏のユーロ懐疑論を批判。ドイツは欧州連合(EU)から多大な恩恵を受けていると主張した。

ワイデル氏は欧州中央銀行(ECB)の超緩和策が家賃や不動産価格の急上昇を引き起こしたと述べた。

一方、FDPのリントナー氏は、オズデミル氏が外交政策にダブル・スタンダードを適用していると批判した。

国内の治安を巡っては、リントナー氏が関連法を強化する必要はないと主張した一方、ワイデル氏は国境管理の強化を訴え、難民の上限を年間1万人に設定すべきと述べた。

最新の世論調査によると、左派党の支持率は9%と、CDU・CSU、SPDに続く第3勢力となった。緑の党、FDP、AfDはそれぞれ8%の支持率を得た。このため、6党が今回の選挙で議席を確保するとみられており、現在の4党から増えることになる。