[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比90円94銭安の1万9417円31銭となり、続落した。前日の米国市場は休場。引き続き北朝鮮情勢への警戒感が日本株の重荷となり、小高く寄った後は下げに転じ、一時115円安となった。東証33業種中、輸送用機器を除く32業種が下落。中小型・新興株の下げがきつく、東証マザーズ指数の下落率は一時4%を超えた。

TOPIXは0.54%安で午前の取引を終了。日銀による後場入り後のETF(上場投信)買いへの思惑が、全体相場の下支えとなった。水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「北朝鮮リスクを考えれば当然の流れ。軍事衝突がなければ買い場になるだが、市場もその確信がまだ持てない」と話す。

午前中の東証1部売買代金は8327億円と商いは低調。セクター別では、その他製品が下落率トップとなった。任天堂<7974.T>は2%を超す下落。一方、トヨタ<7203.T>やホンダ<7267.T>はプラス圏で前引けとなったほか、メガバンクの下げは限定的だった。

東証1部の騰落数は、値上がり270銘柄に対し、値下がりが1674銘柄、変わらずが79銘柄だった。