[東京 5日 ロイター] - 自民党の岸田文雄政調会長は5日、党本部で報道各社のインタビューに応じ、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは不可欠との認識を示した。その上で、増税が可能な環境を作るための経済財政運営が必要と強調した。

岸田氏は合同インタビューで、社会保障の持続可能性や財政健全化は「待ったなしの課題」と指摘。こうした観点に加え、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標も見据え、消費税率の引き上げは「確実に行うべき」と語った。

憲法改正を巡っては、「9条改正は考えない」とする自身の見解は変えていないとしつつ、「政調会長としては党内の議論を丁寧に進められるようにサポートしていきたい」と述べた。

来年の総裁選出馬への意向を問われたが、「政治の世界は『一寸先は闇』。1年以上先の話について申し上げるのは控える」として明言を避けた。

一方、緊迫化する北朝鮮情勢への対応を巡っては、同国と関係が深い「中国やロシアをどれだけ巻き込めるかがポイントだ」との見方を示した。

(梅川崇)