[北京 5日 ロイター] - 中国メディアの第一財経(YICAI)は4日遅く、同国政府が仮想通貨に対する規制を今後さらに強化すると報じた。中国政府は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」を違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

意思決定機関に近い筋によると、ICOの禁止は仮想通貨の規制強化の始まりにすぎないという。

仮想通貨の分析サイト「クリプトコンペア」によると、ICOでは世界全体でこれまでに総額23億2000万ドルが調達されたが、うち21億6000万ドルは2017年初め以降の調達という。

コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、中国がICOを禁止したことを受けて、ビットコインは8%下落。仮想通貨全体の価値は約10%急落した。

コインデスクによると、ビットコインのライバル通貨であるイーサリアムは4日に約20%急落し、283ドルとなった。

中国のICO情報サイト「ICOINFO」(www.ico.info)は5日、すべてのICOサービスを停止し、投資家への払い戻しのためにサイトを通じて仮想通貨を発行した団体と協力すると発表した。

一部ではすでに払い戻しが行われ、資金の引き出しも5日から始まるとしている。

また、別の仮想通貨取引所「Binance」も、新たな規制に完全に適合することを目指して懸命に取り組んでいるとの声明を出した。