[東京 6日 ロイター] - 2018年度予算の概算要求の全容が6日、わかった。政府筋が明らかにした。安倍政権が重視する政策特別枠に3兆8583億円の要望があり、総額は100兆9586億円と、4年連続で100兆円の大台を突破した。一方、財政投融資計画は14兆1037億円と、前年度予算比で1兆0245億円の減額要求となった。

6日午後、発表する。安倍政権は既定経費の要望額を10%削り、例年4兆円程度の特別枠を設けてきた。ただ、今回の概算要求では「人づくり革命」の柱となる教育無償化の経費を明示していない。

看板政策への必要額を事項要求としたにも関わらず、各省からの要望が特別枠上限に達する現状に、野党から「ムダな歳出の温床」との批判も出そうだ。

要望総額のうち、国債費を除く政策経費は77兆1372億円と過去最大となった。国債費は23兆8214億円だった。

政府は、17年度予算編成の過程で、昨年8月末の要望額から4兆円程度絞り込んだ。首相は、経済成長と併せ、財政を健全化する姿勢を崩していないが、年末にかけて歳出を効率化できなければ財政改革は後退する。

*内容を追加しました。

(山口貴也)