[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続落した。休場明けの米国株の下落や、一時1ドル108円台半ばまで円高に振れた為替が重荷となり、取引時間中としては5月1日以来、4カ月ぶりの安値を付けた。ただ、中小型株を中心に押し目買いが入ったほか、指数も後場に下げ幅を縮小。TOPIXは切り返し、3日ぶりの小反発となった。

東証1部売買代金は4営業日ぶりに2兆円を上回った。セクター別では倉庫・運輸が上昇率トップ。サービスなど内需関連が堅調だった。半面、下落率トップは証券。銀行を含め、金融株がさえない。

北朝鮮情勢が引き続き警戒される中、規模別では規模別ではTOPIXコア30<.TOPXC>が下落した一方、中型<.TSIM>と小型<.TSIS>の上昇率はTOPIX(0.08%高)を上回り、中小型株に資金が向かった。

もっとも、ファーストリテイリング<9983.T>が2%超安。東京エレクトロン<8035.T>も2%近く下落し、2銘柄できょうの日経平均を約40円押し下げた。また日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>が一時18ポイント台半ばまで上昇。取引時間中としては8月14日以来、3週ぶりの高水準を付ける場面があった。

市場では「買い意欲はあるが、不安定材料が多い。本格的には動きにくく、個別物色の流れが続いた」(安藤証券・投資情報室長の横山貢氏)との声が出ている。

個別銘柄ではリクルートホールディングス<6098.T>が大幅高。日本郵政<6178.T>が反発した。日本経済新聞社は5日、日経平均株価を構成する225銘柄に両社を採用し、北越紀州製紙<3865.T>と明電舎<6508.T>を除外すると発表した。定期見直しによる変更で、10月2日の算出から入れ替える。日経平均連動ファンドや裁定取引に伴う需要が発生するとの期待から買いが入った。

これに対し、除外となった2銘柄は大幅安。サイバーエージェント<4751.T>や村田製作所<6981.T>が、一部で日経平均の新規採用候補に挙げられていたことを背景に売りに押された。

東証1部の騰落数は、値上がり1166銘柄に対し、値下がりが746銘柄、変わらずが112銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19357.97 -27.84

寄り付き    19286.06

安値/高値   19254.67─19371.38

TOPIX<.TOPX>

終値       1592.00 +1.29

寄り付き     1580.77

安値/高値    1578.66─1593.70

東証出来高(万株) 166553

東証売買代金(億円) 22100.15