[国連 6日 ロイター] - 核実験を強行した北朝鮮に対し、米国が原油・石油製品の禁輸措置のほか、金正恩朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を含む制裁措置の導入を提案していることが6日、ロイターが入手した決議案の草案で明らかになった。

米国が提案している制裁措置には、北朝鮮の資源に次ぐ主要輸出品である繊維製品の輸出禁止や、北朝鮮人労働者の国外雇用の禁止なども含まれている。

米国のヘイリー連大使はこれまで対北朝鮮制裁措置について、国連安全保障理事会が11日に採決を行うことを望む発言。ただロシアのネベンジャ国連大使はこの日程での採決は時期尚早としている。ロシアのプーチン大統領は6日、北朝鮮問題は経済制裁や圧力だけでは解決できないとの考えを示した。

中国が決議案草案を支持しているかは現時点では不明。中国は北朝鮮向けの原油供給の大半を担っている。

決議案の採択には、安保理を構成する15カ国のうち、少なくとも9カ国が賛成し、かつ常任理事国の米、英、仏、ロシア、中国がいずれも拒否権を行使しないことが条件となる。

安保理は2006年以降、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、8本の制裁決議を全会一致で採択してきた。

今年8月5日に採択された8本目の制裁決議では、北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁じ、年間30億ドルに相当する輸出を3分の1削減することを目指している。

新たな制裁案では、これまで例外とされてきたロシア産石炭の北朝鮮の羅津(ラジン)港での積み替えも認められなくなる。

8月の安保理制裁決議では、国外で働く北朝鮮人労働者を現在の水準から増やすことが禁じられたが、新たな制裁では、国外での北朝鮮人労働者の雇用と賃金支払いが完全に禁止される見通し。外交筋によると、国外で働く北朝鮮人労働者は推定で6万─10万人。

新たな制裁案では、金正恩委員長に加え、北朝鮮の高官4人についても資産凍結と渡航禁止の対象とする予定。朝鮮労働党と北朝鮮政府も資産凍結対象となる。

制裁案にはこのほか、朝鮮人民軍の傘下にある高麗航空の資産凍結、公海上の船舶停止・立ち入り検査が含まれる見通し。高麗航空は現在、北京や丹東など中国の少数の都市とロシアのウラジオストクに乗り入れている。

*内容を追加します。