[東京 7日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比72円22銭高の1万9430円19銭となり反発した。前日の米株は、連邦債務上限の3カ月引き上げ案で民主党とトランプ大統領の意見が一致したことを材料に上昇した。為替もドル高/円安に振れ日本株は買い優勢で始まった。だが、北朝鮮が建国記念日の9日にミサイルを発射する可能性があると一部で報じられ、円相場がやや強含んだことなどを背景に株価は伸び悩んだ。

TOPIXは0.59%高で前場の取引を終えた。東証33業種中、海運と情報・通信を除く31業種が上昇した。セクター別ではパルプ・紙が上昇率のトップ。機械、輸送用機器がこれに続いた。

今晩には欧州中央銀行(ECB)理事会が開催されるため、後場には様子見姿勢が強まる可能性がある。市場では「ECBではテーパリングに関する方向性が示唆されるだろうが、マーケットは既に織り込み済みだ。それよりも、ドラギ総裁が会見で最近のユーロ高についてけん制するコメントをするかが気がかりだ」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト市川雅浩氏)との声が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がり1567銘柄に対し、値下がりが370銘柄、変わら ずが87銘柄だった。