[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は6日、今年5月までの2年間にロシア関連とみられる偽アカウントが10万ドルの広告料金を支払い、米国向けに政治意見を発信していたことが分かったと発表した。

具体的には移民や人種、同性愛者の権利など昨年の米大統領選挙で論争を呼んだテーマについて、470件の「なりすまし」アカウントやページに、3000件の広告が掲載された。

このほかに最終的な出所がロシア人の公算が大きい、政治に関連する可能性のある広告が5万ドル相当、2200件あった。

事情に詳しい関係者によると、フェイスブックはこうしたロシア関連と目される広告に関する状況を、上下両院それぞれの情報特別委員会のメンバーに説明した。各委員会はいわゆる「ロシアゲート」問題の調査を進めている。

フェイスブックは、これらの4700件のアカウントとページは同社が定める信頼性基準に抵触するとして閉鎖。アレックス・スタモス最高セキュリティー責任者は、当局の調査に協力していると述べた。

昨年の米大統領選の期間中にフェイスブックに掲載された政治的な広告は10億ドルを超え、今回問題となった広告は全体からみれば金額的にわずか。ただ、フェイスブックがロシア絡みの広告の存在を発見したことで、昨年の米大統領選にロシアが積極的に関与したとする米情報機関の調査結果が裏付けられた形だ。

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