Jeff Mason, Michael Martina

[ワシントン/北京 6日 ロイター] - トランプ大統領は6日、米国はこれ以上北朝鮮の行動を容認しないと述べる一方で、軍事力の行使は「第1の選択肢」ではないと強調した。

北朝鮮が3日実施した6度目で最大規模の核実験を受け、トランプ大統領は主要国首脳と相次いで電話会談を行った。ホワイトハウスによると、中国の習近平国家主席との会談では、「朝鮮半島の非核化を実現するため、さらなる行動を取る」ことで両首脳が一致した。

「習主席は何か行動を起こそうとしている。どうなるか見守りたい。ただ米国は北朝鮮で現在起きていることを容認しない」。トランプ大統領は、電話会談後、ホワイトハウスで記者団にそう語ったが、具体的な言及は避けた。「習主席は私に100%賛同していると信じている」と付け加えた。

記者団から軍事行動を検討しているかを尋ねられると、トランプ大統領は、「もちろんそれは第1の選択肢ではない。どうなるかいずれ分かるだろう」と答えるにとどめた。

ミサイル・核開発を進める北朝鮮に圧力をかけるよう、トランプ氏から求められている習主席は、45分に及んだ会談で、北朝鮮問題は「対話と相談」を通じて解決されなければならないとの認識を示した。

北朝鮮の主要貿易相手国である中国は、対話による解決を重視しており、今は対話の時ではないとして北朝鮮に対する国際包囲網の強化を目指すトランプ氏とは対照的な立場をとっている。

米韓両国は、北朝鮮の核実験を受けて、国連に強力な制裁措置を新たに検討するよう要請している。

一方、ロシアのプーチン大統領は6日、ウラジオストクで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、北朝鮮の核危機は経済制裁や圧力だけでは解決できないと述べた。両大統領は、ウラジオストクで開かれた経済フォーラムに合わせて会談した。

プーチン氏は、他の首脳と同様に3日行われた北朝鮮の核実験を非難し、ロシアは北朝鮮を核保有国と認めないとの立場を強調した。

プーチン氏は共同記者会見で、「北朝鮮のミサイルと核開発計画は、あからさまな国連安保理決議違反であり、核拡散防止の枠組みを揺るがして北東アジアの安全保障上の脅威となっている」と述べた。

「同時に、朝鮮半島の核問題を経済制裁と圧力だけで解決するのは不可能であり、政治的、外交的手段なくしては、現状は打開できない」と付け加えた。

<制裁強化求める韓国>

北朝鮮との対話路線を掲げて今年就任した韓国の文大統領には、より強硬な対応を取るよう圧力が増している。

文大統領は、北朝鮮の核実験に対して強力な追加制裁を課すよう、国連に要請した。

米国は、原油・石油製品の禁輸措置のほか、繊維製品の輸出禁止、北朝鮮人労働者の国外雇用の禁止、さらに金正恩・朝鮮労働党委員長に対する資産凍結と渡航禁止を盛り込んだ制裁措置を国連安全保障理事会に提案している。ロイターが6日入手した決議案の草案で明らかになった。

外交筋は、安保理が北朝鮮の国営航空の国外運航停止も検討する可能性があるとしている。

韓国政府高官によると、文氏はプーチン大統領に対し、「最低でも北朝鮮に対する石油供給の削減は避けられない時がきており、ロシアに積極的な協力を求める」と述べた。

プーチン大統領はこれに対し、いかに強力な制裁を課しても北朝鮮が核兵器を手放すことはないとした上で、「われわれも、北朝鮮の核能力開発には反対し非難している。だが石油供給を絶てば、病院など一般の国民にも影響が出ることを懸念する」と、述べたと言う。

プーチン氏によると、ロシアから北朝鮮への石油輸出は年間4万トンと少量だという。対照的に、中国は年間原油52万トンを供給していると業界筋は推定する。

中国は昨年、ガソリン9万6000トンと、4万5000トン近いディーゼル燃料を北朝鮮に輸出しており、同国の漁業から農業、軍まで、幅広い分野で使われた。

また、トランプ氏とメイ英首相は5日の電話会談で、北朝鮮のミサイル実験を停止させるため、中国がさらに説得しなければならないとの立場で一致した。英政府の報道担当者が明らかにした。

<凍結には凍結を>

これまでのところ、経済制裁は、トランプ政権と対立する北朝鮮の核やミサイル開発に歯止めをかけるうえで、あまり効果を発揮していない。トランプ氏は、北朝鮮が米本土を核兵器で攻撃する能力を獲得する事態を食い止めるとしている。

中国とロシアは、米韓が大規模軍事演習を取りやめ、引き換えに北朝鮮が兵器開発を凍結する「凍結には凍結」案を提唱しているが、米韓や北朝鮮が応じる気配はない。

北朝鮮は、米国の敵対行為から自国を防衛するために、兵器を開発する必要があると主張している。

米韓両国は、1950─53年の朝鮮戦争が平和条約ではなく休戦協定で終わったため、厳密には、北朝鮮と未だに戦争状態にある。

中国は、米韓演習のほか、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備についても、高性能レーダーで中国の領土まで偵察できるとして反対している。

韓国は7日、南部の星州郡にあるゴルフ場跡地にTHAADの発射台4基を追加配備した。同地には発射台2基と高性能レーダーがすでに配備を終えている。