9月6日、トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る危機を終わらせるための適切な軍事的選択肢が今のところ見当たらない以上、最終的には外交手段を駆使するしかないだろう。写真はホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る危機を終わらせるための適切な軍事的選択肢が今のところ見当たらない以上、最終的には外交手段を駆使するしかないだろう。

 しかしトランプ政権は当面石油禁輸を含めた制裁強化を追求する構えで、融和姿勢と受け取られかねないような譲歩を拒み、北朝鮮と交渉する前にもっと圧力をかけなければならない、と主張している。北朝鮮側も、米国への核攻撃能力を完備するまで交渉に応じる気はなおさらない。

 欧州連合(EU)の北朝鮮政策調整に携わるある高官は「北朝鮮は対話に興味を持っていない。金正恩朝鮮労働党委員長は、直近の核実験で誰の声にも耳を傾けないとのメッセージを送った」と述べた。

 このためロシアや中国などがいくら呼び掛けたとしても、米国と北朝鮮が直接交渉に臨むことを後押しする材料は存在しない。

 トランプ政権は、国連が北朝鮮への経済制裁を強め、同国が行動を変えて交渉を始めるように圧力をかけるべきだと訴えている。

 6日には米国の新たな制裁案が国連安全保障理事会内に出回った。ロイターが確認したところでは、米国は石油禁輸のほか、北朝鮮の繊維輸出や同国の労働者雇い入れの禁止、金正恩氏の資産凍結と渡航差し止めなどを求めている。ただしこれが中国やロシアの支持を得ているかどうかは不明。この2ヵ国の意見は、制裁と圧力だけでは北朝鮮の核開発問題は解決しないというものだ。