[フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は7日の理事会で、次のステップは資産買い入れ縮小とすることで幅広く合意し、具体的に4つの選択肢を協議した。3人の関係筋が明らかにした。

可能性としては、資産買い入れ規模を2018年から400億ユーロあるいは200億ユーロに縮小する、延長期間は6カ月あるいは9カ月とすること――を含めて討議したが、これに限定されるわけではないとしている。

関係筋の1人は、ECBは10月26日の次回理事会で決定を行う公算が大きいと予想。別の関係筋は毎月の買い入れ規模を200億ユーロと400億ユーロの間に設定することで妥協が得られる可能性もあるとの見方を示した。

関係筋によると、具体的な縮小規模や延長期間のシナリオが示されたが、討議の焦点は買入総額だった。また償還債券資金の再投資についても討議したという。

ECBは7日の理事会で主要政策金利を予想通り据え置くとともに、政策ガイダンスも維持。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で今後の見通しについて「決定の多くは大方10月になされる」と述べている。

関係筋によると、7日の理事会では資産買い入れ終了前に利上げしないことでも合意。買い入れプログラムが延長されれば利上げ時期も遅れることが示唆された。

関係筋によると、買い入れの発行体上限については、現在欧州司法裁に付託されており、法的に争点となる可能性があることから議論しなかった。

ロイターの報道を受け、ユーロが上昇、ユーロ圏国債利回りが上昇するなどの動きが出た。

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