[ワシントン 8日 ロイター] - 米上院歳出委員会は8日、国務省の歳出関連の報告書で、世界における米国の地位を弱めているとしてトランプ政権の外交政策を批判した。

同委員会は7日、政府の要求よりも約110億ドル多く国務省と対外活動に予算を割り当てる法案を31対0で可決した。

8日公表された法案付随の報告書で、委員会はトランプ政権がこれら活動に関する支出を2017年会計年度(9月末まで)比で30%削減する方針を示したことを批判した。

報告書は「2001年9月11日以降学んだ教訓には、防衛だけで海外で米国の強さや決意を実現できないということが含まれている。戦場での技術と武器は外交と開発に取って代ることはできない」と指摘。

さらに「現政権の明確な撤退政策は、米国を集団的かつ多国間での紛争解決の枠組みからも遠ざけ、世界における米国の地位を弱めるだけ」と批判した。