[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反発した。上げ幅は一時300円に迫り、取引時間中としては1週間ぶりの高値を付けた。9日の北朝鮮の建国記念日をひとまず無難に通過したことで、地政学リスクに対する過度な警戒感が後退。円高進行が一服したことも支えとなり、幅広く買い戻しが優勢となった。

TOPIXも反発。セクター別ではゴム製品が上昇率トップとなり、電気機器がこれに続いた。東証33業種中、鉱業と倉庫・運輸を除く31業種が値上がりした。東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を4営業日ぶりに下回った。

朝方発表された国内の7月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比8.0%増となり、4カ月ぶりに増加。ロイターがまとめた事前予測調査(4.4%増)を上回った。これを受け安川電機<6506.T>が5%を超す上昇となるなど、機械関連株の一角に資金が向かった。

ただ全体相場は買い一巡後は高値圏で膠着する展開。後場の高安値幅は約41円にとどまった。「国連安全保障理事会で制裁が決議された場合、北朝鮮がどう反応するのか、警戒しなければならないとの姿勢も広がった」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声も聞かれた。

個別銘柄ではエイチーム<3662.T>が大幅高。8日に発表した2018年7月期業績予想で、連結当期利益が前年同期比20%増の31億円と大幅増益を予想していることが好感された。年間配当は前期比5.5円増の32.5円を計画している。ライフスタイルサポート事業やEC事業の拡大を見込んでいる。

また日立国際電気<6756.T>は後場一段高。ヘッジファンドの米エリオットが日立国際電気の株式を5.01%保有していることが明らかとなり、これを材料視した買いが入った。

半面、ツバキ・ナカシマ<6464.T>が軟調。8日に筆頭株主の投資ファンドが株式の売り出しを決議したと同社が発表しており、需給悪化への懸念が株価の重しとなった。

東証1部の騰落数は、値上がり1617銘柄に対し、値下がりが331銘柄、変わらずが78銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19545.77 +270.95

寄り付き    19441.39

安値/高値   19437.14─19567.03

TOPIX<.TOPX>

終値       1612.26 +18.72

寄り付き     1607.69

安値/高値    1606.98─1618.03

東証出来高(万株) 149864

東証売買代金(億円) 19899.53