[8日 ロイター] - 米信用調査会社エクイファックス<EFX.N>の顧客情報流出問題は、公表からわずか7時間で早くも2件の訴訟が起こされた。

同社は7日、今年5月半ばから7月にかけハッカー攻撃を受け、最大1億4300万人分の顧客情報が流出した可能性があることを明らかにした。米国で過去最大級の情報流出となる可能性がある。

訴えによると、エクイファックスが個人情報の適切な保護を怠ったため、社会保障番号や運転免許証番号、生年月日、住所やクレジットカード情報などが流出した。

エクイファックスの株主は同社が7月29日にハッカー攻撃を認識しながら9月7日まで公表しなかった点を問題視しており、今後は株主からの訴訟も増える見通し。

一方、ニューヨーク、イリノイ、マサチューセッツ、コネティカットおよびペンシルバニア各州の司法長官は、エクイファックスの情報流出について捜査を開始すると発表した。

米議会下院の金融サービス委員会の報道官が8日、ロイターに対し明らかにしたところによると、同委員会はエクイファックスの顧客情報流出問題を巡り、公聴会を開く。公聴会の具体的な日程は未定。