<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の108円前半。朝方は短期筋の買い戻しなどで上昇したが、108円半ばでは上値が重くなった。午後は次の材料待ちで動意が乏しかった。その後、欧州時間の序盤にドルの買い戻しが優勢になったもよう。北朝鮮が建国記念日に軍事行動を起こさなかったことや、ハリケーン「イルマ」の勢力が弱まったことなどからリスク回避ムードが後退した。ただ、買い戻しが一巡すると、ドル/円は再び上値を押さえられた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は急反発した。上げ幅は一時300円に迫り、取引時間中としては1週間ぶりの高値を付けた。9日の北朝鮮の建国記念日をひとまず無難に通過したことで、地政学リスクに対する過度な警戒感が後退。円高進行が一服したことも支えとなり、幅広く買い戻しが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり1617銘柄に対し、値下がりが331銘柄、変わらずが78銘柄だった。

<短期金融市場> 17時30分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.064%になった。準備預金の積み最終週に入ったが、資金調達需要が高まらず、前週末とほぼ同水準での取引が続いた。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

国債先物先物中心限月12月限は前営業日比14銭安の151円20銭と反落して引けた。高値警戒感が浮上する中、先週からのリスク回避の流れに一服感が出て、短期筋の売りが優勢になった。ただ、良好な需給環境が相場を下支えし、売り一巡後が下げ渋った。

前場序盤の取引で12月限は出来高ベースで9月限を上回った。その結果、先物中心限月が9月限から12月限に移行した。

現物市場は先物に連動する格好で中長期ゾーンが軟調。12日の5年債入札に備えた調整圧力も上値を重くした。一方、超長期ゾーンは小口の買いが入り底堅く推移。

内閣府が発表した7月機械受注統計では船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比8.0%増と4カ月ぶりに増加したが、市場への影響は限られた。

<CDS市場>

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標のiTraxxJapanシリーズ27は今週、横ばい圏での推移が見込まれる。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の行方をにらんで動きにくいうえ、20日に指標交代を控えており、積極的に取引しづらい環境にある。足元のプレミアムは44bp付近で推移している。