EMP攻撃とは

 高高度(30キロメートル~400キロメートル)での核爆発によって生ずる強力な電磁波(電磁パルス)とガンマ線放射の影響を利用して、送電線網、コンピュータ、低軌道上の人工衛星を含む通信インフラなどを無差別に破壊する攻撃。地上の電気・ 電子システムなど、多くの各種電子機器に誤作動を発生させる。場所と場合によっては、航空管制、原子力施設、化学コンビナート、道路や鉄道などの信号機、自動車の電子制御点火装置、エレベーター内への閉じ込めなど、本来、大地震時の停電に機能する非常電源装置にまで影響を及ぼすため、大規模な2次災害を発生する可能性が高いことが予想されている。

主な物理的攻撃目標
●原子力発電所や火力発電所
●基幹送電設備や装置、送電線
●変電所、配電所、中継設備など
●レーダーや無線装置、送受信施設
●中央給電指令所(電力本社)

 また、EMP攻撃時の核爆発で発生するエネルギーは光速で伝わり、上空の爆発地点から四方八方に放射され、広範囲のエリアにほぼ同時に到達し、落雷の何千倍もの速度で広がるため、ほとんどの種類の避雷装置やサージプロテクターなどは基本的には、ほぼ役に立たないと思われる。

(画像:Pexelsより)

EMP攻撃時に住民生活を守る方法

 従来、EMP攻撃は人や生命体、建物の損壊を起こさないクリーンな攻撃と言われてきたが、現在、北朝鮮が開発保有する水素爆弾は広島型原子爆弾の数十倍~数百倍と言われおり、ICBMの水素爆弾の威力は数十キロトン級から数百キロトン級にまで調整できると北朝鮮は発表している。

 もし、東京上空200kmで10キロトンの核爆発(長崎型原爆は約22キロトン)が発生したとすると被害地域は半径約2000km。最大限の被災環境を考えると、沖縄などを除く日本列島ほぼ全域のインフラが一瞬にしてストップし、復旧が長引けば死傷者は数百万人に達すると予想されている。

 現時点では、ミサイルの発射をJアラートに頼るしか無く、弾道ミサイル発射情報を覚知した時点で、可能な限り、物理的な部分自動、またはアナログ的手動で対応する必要がある。