また、住民はJアラートを覚知できる状態にしておくと共に、Jアラート発報時には、本気で下記のような避難行動をとることで、個人のできる範囲だが救命率が高くなると考える。

1.コンセントなど、電気配線や電気機器から離れるため、落ちついて室内の中央部に移動し、蛍光灯や電球、電機機器の破裂などから、頭(目、鼻、口、首)を守る。

2.パソコンなど、雷以上の過剰電流が予想されるため、守りたい電子機器のケーブルをコンセントから抜いておき、金属類からできるだけ離れて感電に注意する。ペースメーカーを入れている方にも誤作動の可能性を促す。

3.外に居る場合は、電線の落下、変圧器や電線ケーブルの火災、信号機の故障による交通事故、主要駅における群衆パニック、地下鉄などの急停止などを予測し、安全な場所を選択し、落ち着いた対応をとる。

4.高層ビル内ではエレベーターが使えなくなり、非常電源装置も故障する恐れがあるため、できるだけ、フロアの中央部に退避し、インターネットやテレビを長期間使えない状態で継続的に情報収集をする手段(室内は特定小電力無線機、事業所間は広域無線通信機等)を考えておく。

5.電池や燃料で作動する照明機器やラジオ、無線機などを準備しておく。

6.自転車やバイクなど、できるだけ燃料の要らない移動手段を確保しておく。

7.ガスコンロやオイルコンロなど、電気を使わない調理器具や調理する必要の無い食材を備蓄しておく。

8.各自治体で発行されている停電時の対処法や災害発生時の基本行動を読み、電気が長期間、使えなくなったときのことを考えて、各自が対策を計画し、実行できる状態にしておく。

 悩ましいのはEMP攻撃テロによる核爆発後は、長期間、携帯電話が使えなくなるばかりか、消防、防災、警察等の指令センター、テレビ、ラジオ、インターネットにも一定期間、接続できない状況に陥る可能性が高い。これらのインフラが無かった時代の、人による伝令や非常電源装置で号外などを印刷して配布するなど、アナログ的思考での行政対応を考える必要がある。

 特に火災が発生した場合、避難指示や延焼による危険通知を人的に行うので遅延が生じる可能性が高くなる。通常よりも早めに避難誘導活動を開始する必要がある。

 さらに要配慮者が近くに住んでいる場合は、できるだけ早めに声がけし、安全に避難できるような地域共助の仕組みが重要となる。