[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の6人の当局者は11日、ECBが行う金融緩和の段階的な巻き戻しに相次いで言及した。

ラウテンシュレーガー専務理事は今週開かれるユーロフィ主催の金融フォーラムへの寄稿で「ユーロ圏経済は一段と良好に推移しており、インフレが持ち直しつつ着実に目標に向かう状況は整っている。われわれはいずれ厳しい決断を下すための用意をせねばならず、それに応じた意思表示も迫られることになる」と述べた。ラウテンシュレーガー氏はタカ派の一人とされる。

こうしたなか、クーレ専務理事は会合で、以前の需要ショックの時期と比べて、ECBの緩和政策はより長期的に続く可能性があり、ユーロ高のマイナスの影響は限定される見込みだと指摘。「過去の需要ショックと比較して、政策はより長期的により緩和的な状態が続く見通しであり、成長がけん引するユーロ高の影響は抑制されるだろう」との認識を示した。また「ユーロ圏の現在の回復は主に内需にけん引されているため、世界的な金融危機後と比べて、ユーロ高が成長に及ぼす影響は小さなものになるのかもしれない」と語った。

3人の関係筋が8日、ロイターに明らかにしたところによると、ECBは7日の理事会で、次のステップは資産買い入れ縮小とすることで幅広く合意し、具体的に4つの選択肢を協議した。可能性としては、資産買い入れ規模を2018年から400億ユーロあるいは200億ユーロに縮小する、延長期間は6カ月あるいは9カ月とすること――を含めて討議した。関係筋の1人は、ECBが10月26日の次回理事会で決定を行う公算が大きいと予想した。

この他、メルシュ専務理事、理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、いかなる金融緩和の縮小も段階的なものになると強調。ハンソン氏は「金融政策の正常化への恐れが過度にクローズアップされているが、そのプロセスは実際、非常に段階的なものであり、すでに始まっている」と述べた。

またクノット・オランダ中銀総裁は、金融緩和に伴いバブルが発生したり金融市場で無謀な取引が横行する恐れがあると指摘した。

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