[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米政権は対イラン政策の強硬化を検討しており、まもなく政権内で合意がまとまる可能性がある。現職の政府当局者や元当局者など5人が明らかにした。

強硬路線への転換は、イラン政府に対する圧力を強め、弾道ミサイル開発や武装組織支援を抑え込むのが狙い。米政権は、イランのシーア派勢力がイラクやシリアにおける宗教対立をあおり、武装組織を支援しているとみている。

強硬案はマティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)など政権幹部がまとめ、8日の国家安全保障会議(NSC)でトランプ氏に提出されたという。

関係筋2人によると、9月中に合意がまとまり、公表される可能性があるという。

政権幹部の1人は、テロ支援や中東地域の不安定化などイランの悪意ある行動に対する「広範な戦略だ」と述べた。