9月7日、中国経済は、減速するとの見方に反して引き続き堅調に推移している。安徽省の建設現場で7月撮影(2017年 ロイター/Yawen Chen)

[北京 7日 ロイター] - 中国経済は、減速するとの見方に反して引き続き堅調に推移している。外需は強く、政府による製造業の再編によってこの部門の収益が上向いた。さらに不動産市場が底堅く、財政支出と切れ目ないインフラ投資が内需をしっかりと支える構図だ。

 こうした状況から、今年の中国の経済成長率は過去7年間で初めて前年から加速する可能性は十分にある。

 政府系シンクタンク、国際経済交流センター(CCIEE)のシニアエコノミスト、ワン・ジュン氏は、好調な経済について「1つは政府の投資、もう1つは不動産市場の効果だ」と指摘。特に不動産市場の強じんさは想定より強い成長の背後にある重要な要素で、結局のところ経済成長は依然として旧来のけん引役のおかげでもたらされているとの見方を示した。

 ワン氏は今年の成長率は6.8%と、政府目標の6.5%前後を上回ると予想している。昨年実績は6.7%で26年ぶりの低さだった。

 しかし不動産と輸出という昔ながらの成長主導セクターは、国有企業の割合が大きく、多額の負債を抱えているだけに、それに頼れば長期的な経済の足取りへの懸念が生まれる。

 固定資産投資に占める国有企業の比率に至っては過去最高に達し、政府の直接的なインフラ支出は20%の伸びを記録している。片や固定資産投資全体の伸びは1桁台に鈍化したにもかかわらずだ。