9月12日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で3月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、4割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。

 文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると、2015年度末に全国の私大596校のうち40.8%にあたる243校が、授業料を含む事業活動収入よりも経費が上回る赤字経営に直面している。このうち赤字幅が事業活動収入の20%以上にのぼる大学が89校に上っていた。

 背景には、少子高齢化に伴う18歳人口のはっきりした減少傾向がある。2005年に約137万人だったが、2017年に約120万人に減少。さらに2032年に約98万人となり、2040年には約88万人まで縮小するとの試算がある。

 政府部内の複数の文教関係者は「大学法人の経営悪化が、本格化するのはこれからだ」と指摘する。

 そこで、負債額が膨大な規模になる前に大学に対して警告を発し、早期に経営を是正させる「イエローカード」制度の導入について、文科省は検討を始めた。