[東京 12日 ロイター] - 経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス<4188.T>会長)は12日の記者会見で、自身が社外取締役を務める東芝<6502.T>で半導体メモリー子会社の売却が大詰めを迎えていることについて、「一番重要なのは、5年先、10年先になって禍根を残さないこと」と述べた。その上で小林氏は、「タイムリミットは当然あるが、最後まで良い方向に持っていくことが重要だ」と指摘した。

小林氏は会見で、「日本の場合、(過去の外国企業との交渉で)落としどころで妥協してとんでもないことになることが多々あった」と述べ、最終局面での粘り強さが重要との認識を示した。

東芝は13日朝に取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却について審議する。

TMC買収を巡っては、米ウエスタンデジタル<WDC.O>が主導する「日米連合」、米系投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>などによる「日米韓連合」、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>を中核とする3陣営が競っている。

10月下旬に予定している臨時株主総会に向けて、東芝経営再建の最大の難所になっている半導体売却は、13日が「本当のタイムリミット」とする見方が根強い。

ただ、明日の取締役会に参加する小林氏がこの日の会見で、「期限」より「交渉の詰め」を強調したことは、明日に売却先が決定するかどうか、なお不透明な情勢を示唆したといえそうだ。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎)