[東京 12日 ロイター] - 官民ファンドの産業革新機構は12日午後、臨時の産業革新委員会を開き、東芝<6502.T>のメモリー事業売却問題に関して議論した。最新の状況を委員間で共有するのが目的で、決議事項はなかった。

三村明夫委員長は委員会終了後、記者団に対して「きょうは状況報告だけで、決定事項はない」と述べた。

東芝は13日に取締役会を開き、メモリー事業売却に関して議論する。買い手として米ウエスタンデジタル<WDC.O>が主導する「日米連合」、米系投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>などによる「日米韓連合」、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>を中核とする陣営が名乗りを上げており、産業革新機構は日米連合、日米韓連合の両陣営に名を連ねている。

三村委員長は「状況は混とんとしている」と語った。

*内容を追加しました。

(志田義寧)