9月13日、半導体子会社の売却交渉を進める東芝は、「日米韓連合」と交渉加速に向けた覚書を交わした。米WDが提起した訴訟問題は解決しておらず、同連合が契約締結を勝ち取るのか、不透明要素があるとの指摘も交渉関係者から出ている。写真は東芝のロゴ、1月川崎市で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 半導体子会社の売却交渉を進める東芝は13日、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックスを中心とする「日米韓連合」と交渉加速に向けた覚書を交わした。米ウエスタンデジタル(WD)など他の2陣営を引き離した格好だが、WDが提起した訴訟問題は解決しておらず、日米韓連合が契約締結を勝ち取るのか、不透明要素があるとの指摘も交渉関係者から出ている。

最終盤のドラマ

 今月8日、東京・浜松町の東芝本社。べインとSKグループ関係者は、東芝の綱川智社長、成毛康雄副社長らが居並ぶ中、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」買収案について、詳細な説明を行った。

「プロジェクト・パンゲア」──。約3億年前に地球上に存在したと考えらる巨大な大陸にちなんで付けらたコードネームを持つ買収プランは、東芝が抱えたWDとの係争で、べイン・SK連合が東芝と共闘することが盛り込まれていた。

 べインとSKグループ関係者は、その点を最大のポイントとして強調。対WDへの徹底抗戦を呼びかけた。

 関係者によると、綱川氏は別の場所で「我々も一緒に闘ってくれる人たちを探している」と応じたという。