[北京 14日 ロイター] - 中国商務省は14日、センシティブなセクターにおける海外投資の審査は、保護主義の手段として利用されるべきではないとの見解を示した。

同省の高峰報道官は、他国が中国企業の海外投資に対し客観的な観点から判断することを望むと述べた。

トランプ米大統領は13日、中国政府を後ろ盾とするプライベートエクイティ(PE)による米半導体メーカーの買収を阻止する大統領令を発表。軍事目的で利用される可能性のある技術が絡む買収案件には反対するという明確な姿勢を中国側に示した格好となった。