[ワシントン 14日 ロイター] - 米税制法案の立案に携わる下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和)は14日、今月25日に公表予定の税制改革案に、個人もしくは法人の所得税率の具体的な数字は盛り込まれないとの見通しを示した。政策フォーラムの場で明らかにした。

その後、記者団から発言の真意を問われた際、下院指導部は計画案に盛り込む内容について、政府や上院と引き続き協議中とした上で「わたしが言いたいことは、関心が集まる税法で何から何まで詳細が明かされることはないということだ」と語った。