[東京 15日 ロイター] - フィスコ<3807.T>、カイカ<2315.T>が軟調。リミックスポイント<3825.T>が売り気配。セレス<3696.T>、マネーパートナーズグループ<8732.T>が下落するなど、ビットコイン関連株が売られている。中国メディアの第一財経は14日、上海の金融当局者の話として、中国が9月末までに同国における全てのビットコイン取引所の閉鎖を計画していると報じた。

ビットコイン<BTC=BTSP>を巡っては、JPモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)による「詐欺であり、崩壊する」との発言をきっかけに急落していたが、中国当局の規制による仮想通貨事業へのネガティブな影響の懸念が加わった格好となった。ただインフォテリア<3853.T>は下落スタート後切り返す動き。GMOペイメントゲートウェイ<3769.T>はプラス圏で推移するなど、総崩れには至っていない。