[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比19円40銭高の1万9826円84銭となり小幅に反発した。円安一服や朝方の北朝鮮によるミサイル発射を背景に売りが先行したものの、リスク回避的な動きとはならず、寄り後まもなくプラスに転じた。堅調な米経済指標や原油、半導体などの市況改善が支えになった。あすからの3連休を控えて積極的に買い向かう投資家は少なく、前引けにかけては伸び悩む展開だった。

TOPIXは0.08%高で前場の取引を終了した。業種別では、鉱業、ガラス・土石、保険が値上がり上位を占めた。半面、小売、電気・ガス、陸運などは軟調だった。市場では「日経平均がテクニカル的な節目に到達し、戻り待ちの売りも出ているが、好業績の外需系銘柄を物色する動きは底流で続いている。需給が崩れる状況でもない」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1063銘柄に対し、値下がりが833銘柄、変わら ずが130銘柄だった。