[ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した第2・四半期のユーロ圏労働コストは前年同期比1.8%増で、2年ぶりの大幅な伸びだった。

欧州中央銀行(ECB)が来月、量的緩和の縮小計画を打ち出す可能性が高まった。

第1・四半期(改定値)は1.4%増。

賃金コストは2.0%増で、第1・四半期の1.3%増を大きく上回った。

欧州中央銀行(ECB)は、大規模緩和にもかかわらず消費者物価の伸びが目標に届かない問題を抱えている。経済成長と急速な雇用創出は企業利益を押し上げ、ひいてはインフレ上昇につながるとの見方から、賃金状況は注視されている。

キャピタル・エコノミクスは、今回の指標でECBが来月、資産買い入れ策を来年の1━9月に縮小する方針を示すとの予想が強まったと指摘する。

INGのエコノミストは、賃金の伸び(季節調整後)は大きくないが、少なくとも景気改善が物価上昇につながりつつあることを示したと分析した。

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