[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長は18日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」について、米国に有利になる再交渉がなければ離脱する方針に変わりはないと言明した。

コーン氏は国連総会に合わせて開かれた12カ国と欧州連合(EU)の閣僚が参加する非公式朝食会に出席後、「パリ協定を巡るトランプ米大統領の見解を明確に伝えた」と述べた。ただ、パリ協定からの離脱を米国が思いとどまるにはどのような条件が必要になるかについては明らかにしなかった。

トランプ大統領は6月、パリ協定から離脱する方針を発表している。

朝食会後に発表された声明でホワイトハウス当局者は「有利な条件が得られない限り、米国はパリ協定から離脱する。朝食会でこの点について非常に明確に伝えた」とした。朝食会には日本やオーストラリア、英国、カナダ、ドイツ、インド、南アフリカなどの国の代表が出席したという。

コーン氏は朝食会について「非常に建設的だった」と指摘。「全員が協力することに意欲的だ」とも述べた。

パリ協定を巡っては、複数の米政府高官が16日にカナダ東部モントリオールで開かれた気候変動問題に関する閣僚級会合に参加したことから、米国が方針を転換して離脱回避を模索するのではないかとの観測が浮上していた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、この会合で米高官らがパリ協定離脱を回避し、再び関与する考えを表明したと報じていた。

コーン氏は、モントリオールの会合に言及し、「週末に多少の混乱があったが、われわれはその混乱を取り除いた」と強調した。

一方、ティラーソン米国務長官は17日、米国は適切な条件の下でパリ協定にとどまる可能性があるとの認識を示した。

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