[東京 19日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、節目の2万円を試す展開が見込まれている。米連邦準備理事会(FRB)の資産縮小決定はほぼ織り込まれつつある一方、緩やかな米利上げペースに対する市場の確信が強まれば日本株の上値余地が広がる。リスク資産に流入していた資金の逆回転への警戒感もあるが、下落局面では良好なファンダメンタルズが支えとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは1万9600円─2万0200円。

8月の米消費者物価指数が7カ月ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、金利先物が織り込む12月の米利上げ確率は50%程度に上昇した。19─20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではFRBの資産縮小決定の有無とともに、メンバーの金利見通しがどう変化するかが焦点となる。

このうち資産縮小についてはロードマップが事前に公表されている。「実際に決まれば債券需給の関係で米金利が上昇し、ドル高・円安が進むだろう。米国株が崩れることも見込みにくく、2013年にテーパリングがアナウンスされた時とは状況が異なる」(マネックス証券・チーフストラテジストの広木隆氏)との声が出ている。

逆に資産縮小の決定が見送られた場合は、円高・株安が予想されている。年内の米利上げの確度が高まるかどうかも、日経平均の2万円台定着の前提条件となる。

15日の日経平均は北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過したにもかかわらず、一時100円を超す上昇となったが、地政学リスクへの警戒感が完全に払拭(ふっしょく)されたわけではない。「楽観的すぎる反応」(ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏)との見方も出ている。

米CBOEのスキュー指数<.SKEWX>は足元では再び上昇し、約1カ月ぶりの高水準を付けている。不測事態に備えるオプション売買が増加すれば、同指数は上昇する。「根本的なリスクが解決されていない相場環境。ボラティリティ―が低下しても割安なプット(売る権利)が買われ、結果的にスキューが上がる」(外資系証券トレーダー)という。

日経平均が2万円の大台を回復したとしても、さらなる上値追いには慎重な姿勢が広がりそうだ。日銀による金融政策決定会合に対しては「政策変更は見込めない」(国内投信)との見方が優勢となっている。