[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比288円06銭高の2万0197円56銭となり、大幅に続伸した。連休中の米国株の上昇や、1ドル111円台半ばまでドル高・円安に振れた為替相場を支えに、心理的節目の2万円を寄り付きで回復。取引時間中としては6月29日以来、2カ月半ぶりの高値水準を付けた。TOPIXは年初来高値を更新した。

東証33業種中、水産・農林とパルプ・紙を除く31業種が値上がりした。金融セクターや外需大型株が堅調に推移したほか、任天堂<7974.T>が5%を超す上昇となり、約9年ぶりに4万円台を回復。セクター別では、その他製品が上昇率トップとなっている。午前中の東証1部売買代金は1兆4100億円超に膨らんだ。

連休中に安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことが判明。解散となった場合、投開票日まで株高となるアノマリー(過去の経験則)なども意識された。

もっとも日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は小動き。「現物指数がギャップアップした場合、ボラティリティ―指数も一時的に上昇するが、そうはなっていない。日経225オプションのコールの売りで収益を上げた投資家の買い戻しは入ったが、新規にコールを買った投資家はほとんどいない印象」(フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1573銘柄に対し、値下がりが371銘柄、変わらずが84銘柄だった。