[ワシントン 18日 ロイター] - 米上院は18日、2018会計年度(17年10月─18年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)の独自案を賛成89、反対8の圧倒的多数で可決した。総額は7000億ドルと、トランプ大統領が唱える軍増強を支持する内容となった。

予算では国防総省の兵器調達や軍兵士への給与支払いなど主要な活動に約6400億ドルが割り当てられ、アフガニスタン、イラク、シリアなどの紛争には約600億ドルの資金が割り当てられた。

軍人の給与は2.1%引き上げ、ミサイル防衛強化には85億ドルを確保した。

下院も7月に独自の国防権限法案を可決しており、総額は上院案とほぼ同じ水準。

今後は、上下両院の案を一本化する必要がある。上院民主党は非防衛プログラムの支出上限が緩和されなければ、軍事費の大幅な拡大を認めないと主張しているため、今後の審議では支出を巡る攻防が予想される。

両院の案では、国防予算の総額は前年度の6190億ドルを大幅に上回っている。