[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値では2015年8月18日以来約2年1カ月ぶりの高値水準を付けた。国内連休中の米株高や円安を追い風に幅広い銘柄に買いが先行した。10月に衆院解散総選挙の観測が出たことも、自民党が勝利しアベノミクスが継続するという見方から支援材料となった。後場に為替が1ドル111円台後半までドル高・円安が進むと上げ幅は一時400円を超える場面があった。

TOPIXも続伸し、終値で年初来高値を更新した。東証33業種全てが上昇する全面高商状となった。任天堂<7974.T>に代表されるその他製品が上昇率のトップ。米長期金利の上昇を背景に銀行、保険がこれに続いた。

複数の関係筋によると、安倍首相は9月28日に召集する臨時国会の冒頭に衆院を解散し、10月10日公示、22日投開票の日程を軸に検討している。

ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏は「海外投資家から解散総選挙についてどうなっているのか、と尋ねる声は聞こえてこない。少なくとも、選挙=買いではないのだろう。安倍政権が勝利し、現在の政策見通しが変わらないのであれば気にしない、というスタンスなのではないか」と話している。

個別銘柄では、任天堂が大幅続伸し、2008年10月以来約9年ぶりに4万円台を回復した。クレディ・スイス証券は15日付のリポートで任天堂の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を従来の4万円から5万5000円に引き上げた。スイッチの販売推移が従来の据え置き型に近い形から、携帯型に移行すると見込み、2022年3月期までの販売台数予想を0.7億台から1.3億台に見直した。

半面、ニトリホールディングス<9843.T>が続落。同社の2017年3─8月期の連結営業利益が前年同期比で2%減少したようだと、日本経済新聞が16日付朝刊で報じた。会社計画の1.4%減に比べ減益率は高く、これを嫌気した売りが優勢となっている。為替予約の決済レートが円安となったことで、海外生産品を輸入する際の採算が悪化。販売管理費も膨らんだという。

東証1部の騰落数は、値上がり1679銘柄に対し、値下がりが279銘柄、変わらずが70銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20299.38 +389.88

寄り付き    20128.18

安値/高値   20122─20320.78

TOPIX<.TOPX>

終値       1667.88 +28.94

寄り付き     1655.89

安値/高値    1654.96─1669.04

東証出来高(万株) 204459

東証売買代金(億円) 31059.2