[フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーらは、10月の理事会で量的緩和策の終了時期を設定するかを巡って合意できていない。関係筋6人がロイターの取材で明らかにした。

必要なら債券買い入れ策の期間を再延長する選択肢を温存させるとみられる。

同筋によるとユーロ高を巡り、ドイツなどのタカ派が域内経済成長のあらわれと指摘する一方、月々の買い入れペースを緩める意向のハト派は、1.20ドルを大きく突破する事態を懸念し、意見が分かれているという。

米国の経済政策を巡る不透明な状況などを受け、米追加利上げ時期が後ずれすれば、ドルの上値が重くなるともみられている。

こうした背景から、10月26日の理事会で妥協策を模索する可能性が強まっている。買い入れ終了時期を明示しなかったり、一部判断を12月まで先送りしたりする可能性がある。

具体的には、インフレの下支えが必要なら、買い入れ期間の延長や規模拡大の可能性があるという文言の一部を残すことも考えられる。

買い入れ期間を延長することで、買い入れ終了後に行うとしていた最初の利上げ予想時期を後ずれさせる可能性もある。

買い入れ対象の一部国債が枯渇する公算が大きく、社債買い入れを増やす可能性も取りざたされている。

ただ、債券買い入れに頼らなくても、域内景気がもつと自信を深める向きは、12月14日に決定時期がずれ込んでも、終了時期の設定をなお望んでいる。関係筋の1人は「仮に(インフレ改善が)データで確認できれば、プログラム終了時期を明記すべきだ」と語った。