[19日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて、ドルが下落した。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.3%安の91.780。ドル/円<JPY=> は海外市場で111.87円と8週間ぶりの高値をつけたが、終盤は0.1%安の111.47円で取引された。

米連邦準備理事会(FRB)は19─20日のFOMCで毎月の資産買い入れの縮小を決め、10月から開始するとの見方が大勢。また、12月のFOMCでの追加利上げ決定についても可能性を残すとみられている。

トランプ米大統領の初の国連総会での演説を前に、ドルは対円で下落していた。トランプ氏の演説により、北朝鮮の核開発を巡って米朝間の緊張が高まることへの不安が一部のトレーダーの間で広がったためだ。

結果としてトランプ氏は演説で北朝鮮を厳しく批判したものの、それほど過激な内容ではなかったと受け止める向きが多い。

<債券> FOMCに注目が集まるなか、国債利回りがやや上昇した。

FRBは今回の会合でバランスシートの縮小開始を決定し、向こう数カ月で縮小に着手すると見られている。このほか、12月の利上げの可能性や、イエレンFRB議長の後任人事の手掛かりなどにも注目が集まっている。

終盤の取引で10年債<US10YT=RR>利回りは2.24%と、前日終盤の2.23%からやや上昇している。

朝方発表された経済指標では、8月の輸入物価指数が前月比0.6%上昇し、7カ月ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、国債利回りが上昇する場面もあった。

前週発表の8月の消費者物価指数(CPI)が上昇したことを受け、12月の利上げ観測が高まり、CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物は12月利上げの確率が58%であることを織り込む水準となっている。

<株式> 主要3指数が揃って小幅高となり、終値ベースの最高値をそれぞれ更新した。FOMCが始まり、会合後の声明が注目される中、金融株が上昇し、相場全体を押し上げた。

S&Pの主要11セクターのうち、金融や電気通信など6セクターが上昇して終了。金融株は過去8営業日中7営業日で上昇し、上昇率は6%に達している。

この日最も上昇したのは電気通信セクター<.SPLRCL>。企業の合併観測が材料となった。

ソフトバンク<9984.T>傘下の米携帯電話大手スプリント<S.N>と米同業のTモバイルUS<TMUS.O>は、合併協議が進行中との報道を受けて急伸。スプリントは6.8%、Tモバイルは5.9%上昇した。

米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>とAT&T <T.N>はともに2%超上昇した。

<金先物> FRBの金融政策会合を控えて様子見ムードが強まる中、 ほぼ横ばいとなった。12月きりの清算値は前日比0.20ドル(0.02%)安の1オ ンス=1310.60ドルとなった。

市場関係者の間ではFOMC終了後の声明やFOMCメンバーらの金利見通し、イエレンFRB議長の記者会見から今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が強まったため、積極的な商いは手控えられた。

<米原油先物> 米国内でのシェールオイル増産の動きを眺めて需給均衡化への期待がしぼみ、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は、前日比0.43ドル(0.86%)安の1バレル=49.48ドル。11月物は0.45ドル安の49.90ドルだっ た。

未明ごろから買いが活発化し、相場は早朝に一時50.42ドルまで上昇。イラクのルアイビ石油相がこの日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が現行の協調減産 措置について来年4月以降の期限延長や減産規模の拡大など幾つかの選択肢を協議中と明らかにしたことが支援材料となった。また、前日にはサウジアラビアの7月の石油輸出量が日量20万バレル近く減少したとの報も伝えられていた。

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