[ワシントン 19日 ロイター] - 米上院共和党は、2018年度の予算決議案の大枠をまとめた。

決議案は、減税により、今後10年間の歳入が最大1兆5000億ドル減少することを認める内容。共和党が提唱する税制改革で財政赤字が拡大する可能性が高まった。

今週中にも正式発表がある見通し。複数の議員や側近が明らかにした。

上院予算委員会のトーミー議員(共和党)は減税について、最初の10年間の赤字を見込む予算決議案で党内の合意が成立すると確信していると発言。

ただ、歳入の減少幅については、1兆5000億ドルで確定したわけではなく、「さらに多額の数字が望ましい」と主張。減税が経済成長につながるとの見方を示した。

同議員の発言からは、上院共和党が赤字財政による減税に傾いており、一部分野の増税や優遇税制廃止を見送る可能性があることがうかがえる。

赤字財政による減税については、財政再建を重視する党内の「財政タカ派」からも一部で検討を支持する声が出ているが、歳入の減少幅は5000億ドルを大幅に下回る水準に抑えるべきだとの声が多い。

アナリストや民主党議員の間では、金利上昇が見込まれる中、減税で財政赤字が拡大すれば、将来的に経済成長の効果が相殺されるとの指摘が出ている。