[ロンドン 20日 ロイター] - 英求人雇用連盟(REC)の調査によると、英企業の景気見通しは昨年6月の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票以来で最も悲観的となった。企業が明確なEU離脱(ブレグジット)計画を求めていることが示された。

一方、企業の雇用・投資意欲は前回と変わらなかった。

RECのケビン・グリーン最高経営責任者(CEO)は「政治情勢は事態を改善していない。企業は効率的な事業計画のために(ブレグジットに関する)明確さを必要としているが、ブレグジット交渉はいまのところ中核的な問題のいずれも解決していない」と指摘。すでに英国で就業しているEU市民の地位に関して迅速な合意がなされることを期待すると述べた。

EU残留派の団体「オープン・ブリテン」は、今回の調査結果を受け、企業が政府のブレグジット計画への信頼を失いつつある状況が示されたとの見方を示した。

オープン・ブリテンの発表によると、同団体を支持する野党労働党のパット・マクファデン議員は「欧州からの移民を取り締まる政府の計画は、企業や英国の国民医療サービスに必要な労働者の不足を招くことになる」と指摘した。