[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米環境保護局(EPA)が、コスト削減のため、研究室・試験室の統合を計画しており、関係者の間で、災害への対応能力が低下しかねないとの懸念が浮上している。

関係者によると、EPAは少なくとも5つの研究室・試験室の移転・統合を検討。対象には、ハリケーン「ハービー」で被害を受けた有害廃棄物汚染区域の検査を監督するヒューストンの試験室も含まれている。

環境保護団体シエラ・クラブの幹部は「非常に憂慮すべき事態だ。特にヒューストン周辺の大気・水質・土壌を検査する試験室が懸念される」と述べた。

マサチューセッツ州やカリフォルニア州などの施設でも賃貸契約が更新されない予定で、他の州の連邦政府ビルに移転する研究室もあるという。

トランプ政権は今年3月、EPAの2018年度予算を31%削減することを提案している。