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マツモトキヨシと業務提携
ローソン店舗、競争力は強まるか

週刊ダイヤモンド編集部
2009年9月1日
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 コンビニエンスストア2位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングスが8月24日、業態を超えて業務提携し、業界をにぎわせている。

 今年6月の改正薬事法施行で、リスクの低い医薬品の販売が薬剤師以外の登録販売者でも可能になったことへの対応と見られる。

 「消費者のニーズを満たしていくには、登録販売者を配置し、長時間営業ができる業態を開発しなければならない」(松本南海雄・マツキヨ会長)。両社は、2009年度中に合弁会社を設立、10年に約60~100坪の新業態1号店を出し、「5年後には1000店規模にしていきたい」(新浪剛史・ローソン社長)考えだ。

 一方、既存店舗の収益拡大も視野に入れる。商品の共同開発や共同仕入れによる粗利改善を期待するほか、次の成長に向けてお互いのノウハウを活用し、ローソンは医薬品販売の、マツキヨは弁当などコンビニ運営の体制を整える。

 ローソンの既存店舗での医薬品販売の展開目標は、3年で500店舗。その9割以上は、フランチャイズ加盟店での展開を目論む。

 ただし、既存の加盟店にとって、医薬品販売には2つの壁が立ちはだかる。1つは登録販売者試験の受験資格に1年の実務経験が必要とされる点、もう1つは営業時間の2分の1以上で医薬品販売が求められる点だ。

 新業態の開発などにより、登録販売者の育成の場は格段に増える。しかし、規制自体は「簡単には緩和されないだろう。現行法下では、既存の加盟店での医薬品販売はやはり難しい」(業界関係者)。

 ローソンの既存の加盟店が、今回の提携で“期待される競争力”を獲得するためには、登録販売者育成の場とともに、場の利用を促すなんらかの仕組みや、サポートづくりが必要となってくる。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 新井美江子)

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