[上海 21日 ロイター] - 中国の国務院(内閣に相当)は、国境を越えた(クロスボーダー)電子商取引について、規制強化策の実施を2018年末まで先送りする方針を明らかにした。

規制強化策には広範な税率引き上げなどが含まれる見通しだが、当局は小売業者などに配慮し、実施までの移行期間を1年間延長することを決めた。

米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニーと中国の艾瑞諮詢(アイリサーチ)のデータによると、中国の人々が海外から直接購入、あるいは経済特区の保税倉庫から購入する製品から成るクロスボーダー小売売上高は2018年までに7580億元(1154億ドル)に膨らむ見通し。

新華社によると、李克強首相は「われわれはクロスボーダー電子商取引の健全な発展を可能にし、海外貿易部門の新たな環境への適応性を高めることで、新たな成長エンジンの育成を加速させる必要がある」と強調。

「クロスボーダー電子商取引の見通しは非常に明るい」と述べた。

中国は16年にクロスボーダー電子商取引に関し、税率を引き上げ、一部製品の輸入を禁じたため、混乱が生じていた。ただ、これらの措置はその後撤廃するか移行期間を導入した。