imusyou [ワシントン 20日 ロイター] - 米財務省は20日、外国企業による対米直接投資について、安全保障上の問題を検討する対米外国投資委員会(CFIUS)に関する年次報告書を公表した。それによると2015年は中国企業による買収案件の審査が143件中29件と4年連続で最も多かった。

カナダ企業が22件で2番目に多く、英国の19件、日本の12件が続いた。

中国企業による買収案件は2014年は24件、13年は21件、12年は23件だった。審査を行った個別の案件については明らかにしていない。

2015年に全面的な審査に至ったのは66件(46%)、14年の51件(35%)から増加した。

2017年は米企業に対する買収提案が7月下旬までで87件と前年同期の77件から増えた。

トランプ米大統領は先週、中国系投資ファンドによる米半導体メーカー、ラティス・セミコンダクター<LSCC.O>の買収を阻止する命令を出した。

報告書によると、2015年は大統領が買収を阻止したケースはなかったが、13件が撤回された。このうち3件はCFIUSが安全保障上の問題に対する解決策が見られないと通知したか、CFIUSが出した条件を企業側が受け入れなかった。

また11件は安全保障への懸念を解消するために買収条件が修正された。

CFIUSが審査した143件のうち68件は製造業を買収対象としたもので、コンピューター・電子部門が33件を占めた。中国が最先端の半導体デザインや製造に関する技術の取得を目指していることが示された。