[北京 21日 ロイター] - 中国商務省の高峰報道官は21日、「一部の国による一方的な行動と単独主義の呼び掛けは、多国間の貿易システムにとって前例のない課題となっている」と述べた。中国の貿易慣行に対する米国の批判に反発した格好だ。

高報道官はまた、中国では国内外の企業が平等に扱われており、外国企業は対中投資に懸念を持つべきではないと述べた。

トランプ米政権は、知的財産権に関する対中調査を開始している。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は18日、中国が世界の貿易システムの脅威になっているとの見解を示した。

戦略国際問題研究所(CSIS)のウェブサイトに掲載された講演原稿によると、同代表は、中国の経済発展、補助金支払い、技術移転の強制、中国と世界の市場歪曲に向けた組織的な取り組みの規模の大きさは、世界貿易システムにとって前例のない脅威だ、と述べた。

高報道官は中国の海外投資政策を擁護し、外国企業による中国企業への技術移転を義務付ける法律はないと指摘。「(技術移転は)市場主導の行為で、政府の介入は一切ない」と述べた。

報道官はまた、欧州連合(EU)が開放された市場を維持し、中国企業を含む外国企業にとって、よい環境を整えることを中国は望むと述べた。

中国は18日、EUのユンケル欧州委員長が中国を念頭に提案したEU内インフラ企業などの買収制限案について、懸念を表明した。