[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は21日に公表した経済報告で、ユーロ圏の労働力人口は2013年以降移民により大幅に押し上げられ、特にイタリアとドイツでこうした効果が大きかったとの認識を示した。

ECBは定例の経済報告(Economic Bulletin)で、「主に新たに欧州連合(EU)に加盟した国から労働者が流入したことで、(景気)回復の過程で移民は労働力人口に大きく貢献した」とし、「他の規模が小さいユーロ加盟国にも影響はあったが、特にドイツとイタリアの労働力に対し大きな影響を及ぼした公算が大きい」とした。

ECBはまた、労働力は危機の間を通して増加し続けたものの、増加ペースは2007年以前と比べると鈍化したとも指摘した。

欧州には過去数年間、大勢の移民・難民が流入しており、ドイツやイタリアなどでは一部政党が移民により雇用が圧迫されているなどと主張、移民問題が選挙の大きな争点となっている。