[21日 ロイター] - <為替> ドルが主要6通貨バスケットに対し下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けたドル買いが失速した。米連邦準備理事会(FRB)が12月利上げの可能性を示唆したことを受け、ドル指数は前日約2週間ぶり高値をつけていた。

一方、対円<JPY=>では1ドル=112.71円と、2週間ぶり高値近辺で推移。日銀が金融政策維持を決定したことを受けた動き。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。英国の消費者需要に関する懸念で小売銘柄が売られたほか、鉱業株も値を下げた。

英国の消費者需要への懸念が高まる中、小売銘柄が売られ、欧州のホームセンター最大手、キングフィッシャー<KGF.L>とスーパー大手セインズベリー<SBRY.L>はともに4.1%下落した。

米連邦準備理事会(FRB)が前日、年内に再度利上げすることを示唆したため、ドルが上昇。銅や金は、ドル建て資産であるため割高感が出て、値下がりした。これを受け、金生産のフレスニロ<FRES.L>とランドゴールド・リソーシズ<RRS.L>、銅生産大手アントファガスタ<ANTO.L>は2.2%から2.3%下落した。

一方、FT350種銀行株指数<.FTNMX8350>は上昇。銀行はこれまで、低金利の環境下で利幅が圧迫され、株価が低迷してきた。ここにきて、イングランド銀行(英中央銀行)が向こう数カ月間で利上げする可能性が高いとし、よりタカ派的な姿勢を示していることが追い風となっている。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)が前日、12月の利上げを示唆したほか、保有資産の縮小を10月から始めることを決めたことで銀行株が買われた。

STOXX欧州600種銀行株指数<.SX7P>は1.41%上昇し、1カ月ぶりの高水準をつけた。銀行は金利上昇の恩恵を最も受ける部門だ。FRBの決定を受け、欧州中央銀行(ECB)も超緩和的金融政策に終止符を打つとの見方が高まった。

合併・買収(M&A)期待が高まったドイツのコメルツ銀行<CBKG.DE>は3.5%上昇した。イタリアのウニクレディト<CRDI.MI>がコメルツ銀に合併提案を持ちかけたとするロイターの前日の報道や、ドイツ政府がフランスのBNPパリバ<BNPP.PA>との合併望んでいるとするドイツ週刊経済誌ビルツシャフツボッヘのこの日の報道が材料視された。ウニクレディトは2.0%、BNPパリバは1.0%それぞれ上昇した。

ドイツの総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>は1.3%上昇した。フランスの鉄道車両大手アルストム<ALSO.PA>もしくはカナダの重工大手ボンバルディア<BBDb.TO>と鉄道事業を統合する交渉を行っているとの報道が買い材料となった。向こう数日間でどちらと協議を進めるかを決めるという。アルストムは3.9%高と、9週間ぶりの高値をつけた。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 独10年債利回りが8月初旬以来の水準に上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が前日、年内あと1回の利上げを行う可能性を示唆し、バランスシートの縮小着手を決定したことが背景。

INGのストラテジスト、マーティン・ファンフリート氏は「バランスシートの縮小を10月に開始するとの決定は予想されていたが、2018年に3回の利上げが実施されるとの見通しが示されたことは予想外だった」としている。

FOMCを受け、前日の取引で米2年債利回りは2008年11月以来の高水準をつけたほか、米10年債利回りは6週間ぶりの水準に上昇。国債利回りの上昇はユーロ圏にも波及し、この日の取引でおおむね3─5ベーシスポイント(bp)上昇している。独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは一時0.50%と、8月初旬以来の水準に上昇。その後は0.45%近辺に戻したが、それでもまだ前日からは約2bp高い水準にある。

スペイン10年債<ES10YT=TWEB>利回りは4bp上昇し1.50%を上回った。スペインでは前日、警察がカタルーニャ自治州政府の複数の官庁を捜索し複数の高官を逮捕。同州では10月1日に独立を問う住民投票を予定しており、これを阻止するための措置とみられ、自治州のプチデモン首相は中央政府が実質的に自治州を掌握したと非難するなど混乱が広がっている。こうしたなかでもスペイン政府はこの日、47億ユーロの国債を発行した。