[東京 22日 ロイター] - 茂木敏充経済財政担当相は22日の閣議後会見で、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産圧縮決定について「米の金融政策運営は世界経済に影響を与える。引き続き注視していく」とコメントした。

解散総選挙については「(安倍晋三)首相の専権事項であり帰国後に判断される」とし、コメントを控えた。総選挙で与党は消費税引き上げの増分の使途を教育などに振り替える方針で、結果的に2020年度の財政健全化目標の先送りにつながるが、茂木担当相は「使途変更は報道ベース、コメントは控える」とした。

北朝鮮による水爆実験報道については「日本経済・市場への影響を引き続き注視する」と述べるにとどめた。

(竹本能文)