[東京 22日 ロイター] - 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、教育無償化などの財源を国債発行で賄うことについて「教育国債は一種の赤字公債であり、そういったものを出すつもりはない」とあらためて否定した。収入が確実な消費税と「一緒にしてもらっては困る」とも語った。

安倍晋三首相が次期衆院選に向けて消費増税分の使途を変更し、教育財源を拡充するとともに、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する財政健全化目標の先送りを検討していることについては「政府として決めたという事実はない」と指摘。「財政再建と経済再生は基本的な大筋であり、きちんと双方を踏まえて検討していきたい」と述べた。

消費増税分のうち教育を含めた社会保障経費への配分を高めた場合、「その分だけPBの2020年度黒字化がきちんとできるのか、計算してみないとわからない。もう一度計算し直さないといけない」と語った。

(伊藤純夫)