[25日 ロイター] - 25日からの週の米株市場では、米連邦準備理事会(FRB)当局者らの講演や主要経済指標の発表が注目される。

この週はイエレン議長の26日の講演をはじめ、ニューヨーク連銀ダドリー総裁、ブレイナードFRB理事ら多くの政策当局者の講演が予定されている。

講演では、今後数カ月のFRBの見通しを左右する可能性のある多くの経済トピックに触れることが見込まれる。

また、米共和党は10月に税制改革法案に関する公聴会の開催を目指しており、市場では同案の概要が待たれる。

ただ、医療保険制度改革(オバマケア)改廃に向けた新たな法案を巡っては、共和党の重鎮であるマケイン上院議員が反対する意向を表明しており、可決の可能性は低そうだ。

アナリストの間では、オバマケア改廃法案が通過しなかった場合に税制改革にマイナスの影響を及ぼすかどうかについて見方が分かれている。

この週にはまた多くの主要経済指標も発表される。

26日には7月ケース・シラー住宅価格指数、8月新築住宅販売、コンファレンス・ボード(CB)の9月消費者信頼感指数、27日には8月耐久財受注、8月中古住宅販売が発表される。

28日には第2・四半期国内総生産(GDP)確報値、29日にはFRBが物価の目安としているコア個人消費支出(PCE)物価指数(8月)が発表される。

この週はスポーツ用品メーカー大手のナイキ<NKE.N>が発表する決算も注目材料。